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１９日、中国不動産開発の株価は乱高下した。債務再編や返済期限延長に関する報道を受けて、不動産セクターは軒並み上昇。しかしその後、不動産開発大手の融創中国が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したことが伝わると再び下落に転じた。中国当局がテコ入れに乗り出しているが、先行きは依然不透明だ。